中国商務省の王超次官は18日、重慶で、「世界金融危機のインパクトを経てから、サービス業に投資する多国籍投資が目立って増えており、ハイエンド製造業と現代的なサービス業が発展途上国へ移転する勢いが目立って速くなった」と語りました。

　王超次官は、「目下、クロスボーダー直接投資は引き続き経済のグローバル化を推し進める上での重要なエンジンだ。発展途上国は外国の直接投資を引き付けるため、日増しに巨大な活力を示している。国連貿易開発会議（UNCTAD）の統計によると、金融危機後、クロスボーダー投資はそれまでの連続的な下降から安定した成長に変わってきた。去年、その金額は1兆1200億ドルに上り、このうち、発展途上国に流れた外資は世界の直接投資総金額の半分を占めていた」と紹介しました。

　さらに、「目下、サービス業へのクロスボーダー投資が目立って増えており、成長幅も製造業よりも上回っている。去年、サービス業に投じられたクロスボーダー投資は世界の投資総金額の3分の1を占めるようになった。このほか、発展途上国の国内消費市場が日増しに成熟し、産業が一層開放し、技術イノベーション力の一層の高まりに連れ、外資誘致は労働集約型および低付加価値のプロジェクトに限ることなく、産業チェーンの中のハイエンドの部分へと伸びていくだろう」と明らかにしました。（翻訳：Yan）

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