この報告はまた、2010年末現在、全国では合わせて25万2000人の保護者のいない児童がしかるべき福祉サービスを受けており、各種福祉施設には合わせて10万人の児童がいます。

　去年、国務院弁公庁が保護者のない児童の生活保護に関する文書を公布したことは、保護者のない児童の保障作業が規範化、標準化と制度化の段階に入ったことを意味しており、その後、政府は25億元の関連補助金を拠出して、各地の保護者のない児童への暮らしに充て、これによってこれら児童の最低養護基準が徐々に実施されるようになったのです（翻訳：ヒガシ）　暮らし・経済へ