5月31日は世界禁煙デーです。この日、世界保健機関（WTO）はジュネーブにある本部で活動を行い、『タバコ規制条約』を実施し、喫煙が人類の健康にもたらす危険を確実に低減するよう各国に呼びかけました。

　WTO「タバコのない世界構想（Tobacco Free Initiative）」の責任者ダグラス氏は、「喫煙は心脳血管病、ガン、肺気腫など非感染性疾病の重要な誘因だ。喫煙によって誘発された疾病による死亡者数は、毎年600万人に達している。最近の研究の結果、副流煙や受動喫煙による死亡者数は毎年60万人に上り、このうち4分の1は児童だ。また一つ恐ろしい事実として、20世紀の喫煙による死亡者数は約1億人だったが、この数字は21世紀には10億人に達すると言われている」と述べました。

　今年の世界禁煙デーは、「世界保健機関煙草規制枠組条約」をテーマにしています。2005年に発効した「煙草規制枠組条約」はWTOと各国政府の協力の下で締結されたもっとも効果的な喫煙抑制のツールとなっています。締約国は煙草のコマーシャルや、公共場所での喫煙、未成年者への煙草販売を禁止し、煙草の包装に警告のメッセージと図案などを明示することを約束しており、喫煙が人体にもたらす危害を徐々に低減するよう取り組んでいます。

　ダグラス氏はまた、「条約発効から5年、好ましい成果を収めている。数週間前にトルクメニスタンが加盟したことにより、欧州同盟（EU）を含む締約国はすでに173カ国となった。このことから、禁煙行動がすでに世界各地に広がっていることが見て取れる。つまり、政府、社会、国民、児童が全てこれに参加すれば、条約が確かに実施され、禁煙の成功を達成することができることを物語っている」と述べました。（翻訳：董燕華）国際・交流へ