フランスのドービルで開かれている主要国（Ｇ8）首脳会議で27日午前、8ヶ国の主要議題をめぐる立場を示した「ドービル宣言」が採択されました。

　「宣言」は、「会議に参加する首脳たちは、アラブ諸国の社会的動乱、アフリカとのパートナーシップ、原子力の安全、リビア情勢、世界経済などの議題について意見を交換し、かつ一致した立場に達した。首脳たちは、『世界経済の回復はすでに確認された』と認識している。8ヶ国は引き続き、経済の持続可能かつバランスのとれた力強い成長を実現し、Ｇ20と緊密に協力していく」としています。

　また、「宣言」は、「8ヶ国は引き続き、国際平和と安全に尽力していく。首脳たちは、民間人に対する武力行使を直ちに停止するようリビア軍に要求すると共に、リビア国民の意志を具現できる政治的な解決案を支持する」と強調しています。

　首脳たちは、「中東地区と北アフリカ地区で発生している動乱を受けて、パレスチナ・イスラエル衝突を交渉により解決することがさらに重要なものとなった」との見解を示し、パレスチナとイスラエルが直ちに討議を行い、最終的な地位問題について枠組協定を締結するよう呼びかけました。

　日本震災後の再建について、首脳たちは、「日本政府は困難を克服し、経済のすばやく持続可能な振興を実現する能力を持っている。Ｇ8の他の加盟国はすでに、日本のためにしかるべき支援を提供する準備を整えている」と述べています。（翻訳：玉華）

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