中国の中央銀行である中国人民銀行は12日、5月18日より再度預金取り扱い金融機関の人民元預金準備率を0.5%引き上げることを明らかにしました。アナリストは「市場のだぶついている流動性を一層吸収し、インフレ予測を管理するためには、預金準備率の引き上げが一般的なコントロールの手段となっている」としています。

　中央銀行が今年、預金準備率を引き上げるのは今回が5回目、去年から11回目となっています。今年に入ってから、中央銀行は月に1回の頻度で預金準備率の引き上げを実施しています。今回の引き上げにより、中国の大中型金融機関の預金準備率は21%となりました。また、これにより一回で3700億元以上の銀行資金が凍結可能であると試算されています。

　国家統計局が11日に発表したデータによりますと、4月のCPI・消費者物価指数は5.3%で、3月の5.4%よりやや下降しましたが、依然として5%以上の高いレベルにとどまっています。専門家は「今後相当長い期間、中国の物価指数は5%前後で推移するだろう」と見ています。中国銀行の首席エコノミストである曹遠征氏は、「このような不確定性が依然として存在している。利率と預金準備率の引き上げなど緊縮性の政策は予想の範囲内だ」と語りました。

　このほか、アナリストは「中央銀行は3年期間の銀行手形の発行を再開すると同時に、預金準備率を引き上げたことは、現在の流動性の過剰な状況が深刻だということを示している」と見ています。

　3年期間の銀行手形の発行は5ヶ月余り停止しましたが、今月12日より再開しました。3年期間の銀行手形と預金準備率の引き上げは同様の効果があるものの、両者を同時に実施することは、流動性過剰に対する中央銀行の懸念が見て取れます。

　また、税関総署の最新データによりますと、4月の中国の貿易黒字は市場の予想を大幅に上回り、114億3000万ドルに達しました。これについて、曹遠征氏は「現在、ドル対人民元の為替レートは6.5前後であることから、110億ドルであれば、中央銀行は7000億人民元近くを拠出することになる。この状況に対して、基本通貨の供給量を増やすことになり、同時に物価にも影響をもたらす。これらのことから、預金準備率の引き上げが必要となる」と述べています。

　預金準備率の引き上げにより、大中型金融機関の預金準備率は21%に達しましたが、中央銀行の高官はこのほど、「市場の環境に大きな変化がない限り、預金準備率の引き上げには上限がない」と語りました。