中国国家統計局は29日、引き続き昨年実施した国勢調査のデータを公表しました。このデータには、大陸に在住し、調査を受けた香港、マカオ、台湾の住民および外国人の数が102万人を超えたことや、そうした人々の中国在住の目的や国籍構成、分布地区などの内容があります。中国の人口問題の専門家は「このデータは関連管理政策の整備に有益である」と見ています。

　2010年11月1日の深夜0時を基準にした今回の国勢調査では、大陸在住の香港、マカオ、台湾の住民および外国人が始めて調査の対象とされました。

　これについて、人口問題の専門家、黄栄清首都経済貿易大学教授は、「多くの先進国は国勢調査を行う際、在住外国人も調査対象にしている。中国も、国際化が進む中で、この調査方法を取り入れたのは、有意義なことだ」と見ています。黄教授は、「香港マカオ台湾の住民の現状を把握することが出来たのは、意義あることだ。今までは外国人の在住者数が的確に把握できていなかったため、インターネットなどでは、多すぎるという声もあれば、少ないという声もあって、意見がまちまちだった。今回の調査で人数が確かになり、今後の政策決定の円滑化につながるにちがいない」と語りました。

　国家統計局は大陸に3ヶ月以上滞在、または3ヶ月以上の滞在が確実な、香港、マカオ、台湾の住民および外国人を調査対象にしていますが、出張や観光で訪れた住民は含まれていません。この報告から、香港住民が23万人以上、マカオ住民が2万人以上、台湾地区の住民が17万人以上、外国人が60万人近くになっていることが分かりました。国別に上位10位を占めているのは、韓国、アメリカ、日本、ミャンマー、ベトナム、カナダ、フランス、インド、ドイツ、オーストラリアです。大陸に滞在する目的は主に、ビジネス、就業、学習、居住で、広東、上海、北京、江蘇に集中しています。

　黄教授は2008年に、北京地区に滞在中の外国人を対象に、その構成、目的、動向、満足度などについて調査を行ったことがあります。この調査結果から、北京在住の外国人は増加傾向にあり、国も増えていると言います。さらに、主な目的は留学、就業で、今回の結果と似ています。これについて黄教授は、「中国に在住している外国人の状況を、よりきめ細かく分析することが必要だ。たとえば、国別留学生数や、具体的な滞在目的などである。これは、今後わが国が海外のハイレベル人材を誘致し、経済交流を促すことの参考になる」とみています。さらに、「今後の動きで、わが国が国際化を進めるのなら、今の外国人の在住者数は多いとは言えないが、経済が発展するにつれて、外国人はますます増えるに違いない。外国人の管理面でも課題が日増しに増え、複雑化するだろう。関連の政策を整備することが求められている」との見解を表しました。（朱丹陽）

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