4月26日は、世界知的所有権の日です。中国国務院報道弁公室は21日、記者会見を行い、中国の知的所有権の現状について紹介しました。

　中国知的財産権局の田力普局長によりますと、昨年から、知的財産権に関する法整備がさらに進められ、対外交流も盛んに行われてきました。特に、昨年の10月から、公安、税関、検察などで、知的所有権侵害および偽造品の取り締まりを一斉に行い、大きな効果を収めたということです。田局長の話です。

　「中国政府は知的所有権の保護を重視し、一連の措置を講じてきた。例えば2010年に、裁判所が受けつけた知的所有権に関する刑事事件は、前年の同じ時期に比べ9.58%伸びており、また、民事事件のうち、新規の訴訟は40%、審議済みの訴訟は36%伸びている。この数字からも、政府および司法機関の、知的所有権侵害を断固として取り締まる決意がうかがえる」

　一方、田局長は、一部の地域における知的所有権の侵害状況がまだかなり厳しいと指摘しています。「例えば、犯罪者が海外から中国企業に著作権侵害の商品を注文する、などの現象はここ数年増える傾向にあり、一般の人に知的所有権保護の意識を高めるよう宣伝や教育を強化しなければならない」と述べました。

　著作権は、重要な知的所有権の一つです。国家著作権局の閻暁宏副局長は、記者の質問に対して、次のように答えました。

　「海賊版を売る人だけでなく、違法に製造する人も厳しく取り締まらなければならない。海賊版は一夜にして消えることはないが、それを取り締まる姿勢は変わらない。また、海賊版を買わないよう人々に呼びかける必要がある」

　また、閻副局長によりますと、国務院の中央政府機関が使用するソフトをすべて正規版にする作業は、この5月末に完了する予定であり、さらに10月末までに、各地方政府でのソフトの正規版化も完了する見通しです。

　知的所有権に対する意識を高めるため、中国では、20日から「知的所有権から経済の転換まで」と題する宣伝週間活動を行い、知的所有権保護を呼びかけるシンポジウムや講座、インフォメーションサービスを行う予定です。（閣、大野）