2010年7月から、中国では農産品をはじめとする生活必需品は価格高騰が続いています。これは、都市部と農村部の住民、特に中低所得者の生活に大きな影響を与えています。低所得者の生活レベルが物価の上昇で低下しないことをねらって、中国の民政省や財政省を含まれた五つの省と委員会はこのほど、連携して通達を出し、「社会救助と保障基準を引き上げると共に、物価変動と連携するシステムを整備する」ことを求めました。これにあわせて、各地は生活保障基準の底上げに乗り出しています。

　大連市政府は4月1日から、新しい都市部と農村部の低所得者の生活保障基準を実施します。これによりますと、生活保障基準の追加額として、都市部では月に一人当たりは40元、農村部では年に一人当たりは230元になります。このほか、大連は全国で率先して、都市部低所得者に関する類別救助政策を実施しました。これによりますと、元の15種類の低所得者に加えて、重病、重い身体障害者、母子家庭、経済的に困難な大学生家庭なども、補助する対象になりました。

　上海では4月1日から、都市部住民の生活保障基準が月に一人当たり505元に、農村部住民の生活保障基準が年に一人当たりの基準を4320元にそれぞれ引き上げられます。引き上げ幅はそれぞれ12%と20%になっています。さらに、都市部と農村部一体化が進むにつれて、農村部の引き上げ幅は都市部を上回る傾向が強くなっています。

　広州も4月1日から、生活保障基準が引き上げられ、その引き上げ幅が最高の場合は23%になります。これは、広州が1995年に生活保障制度を実施してから、最高の増幅になります。このほか、広州は去年から、生活保障基準が、物価変動、最低賃金基準、都市部平均所得レベルと連動するシステムを実施しています。これによりますと、低所得消費者物価指数が4%に上昇し且つ6ヶ月持続した場合、このシステムが機能し、生活保障基準が確保されます。（朱丹陽）　暮らし・経済へ