中国人民大学の国際通貨研究所の事務長兼副所長である向松祚博士は記者の取材を受けて、「今回日本で発生した地震は中国経済の均衡発展に影響を与え、世界の沿岸地区の経済発展にも大打撃を与えた」と述べました。

　また、向松祚博士は「今回の災害は世界にとって大きな衝撃であり、特に中国にとっては大きな影響を与えたと考えている。中国の人口や地理的位置から考えると、その分布は著しく偏っており、ほとんどの富裕地帯が東部の沿岸地域に集中している。しかし、アジアにおいては海岸周辺で津波や台風などの状況が発生しやすい。日本で発生した大地震は、再び我々に注意を促している。今後、中国の財産や人口の分布はできるだけ『西部大開発政策』に基づいて、より良いバランスを取り、均衡発展を目指すべきだ」と指摘しました。

　なお、向松祚博士を含めた経済、財政・金融、日本研究及び国際関係などの分野の専門家が19日に北京で、『日本大地震の世界経済への影響』をテーマした学術フォーラムが開催されました。（馬ゲツ・中原）暮らし・経済へ