中国人民政治協商会議（政協）と全国人民代表大会（全人代）の年度会議は13日と14日の両日にそれぞれ閉会しました。この両会議の閉会および会議後に行われた温家宝首相の記者会見の内容は多くの海外メディアにとりあげられています。

　ドイツ通信は14日の報道で、「全人代会議は経済成長方式の転換を通じて、農民の所得を向上させ、社会の安定を強化することを目指す5カ年計画を採択した。温家宝首相は記者会見で、今後5年間は鍵となる時期だと強調した。これは、中国政府が今後5年間に中国経済発展のレベルと効率を向上させ、社会の安定と調和を強化することを物語っている」としました。

　ドイツの新聞「ディ・ヴェルト」は、サイトの報道で、「約3000人の全人代代表は今後の5カ年計画の綱要に賛成票を投じた。この新しい5カ年計画の主な内容には、経済成長方式の転換、省エネなどが含まれている」としました。

　AFP通信は、「中国全人代は当日に5ヵ年計画を採択し、2015年までに均衡のとれた持続可能な7％の年間経済成長を保つことを要求した。この計画の目的は内需を拡大し、経済の持続可能な発展を図り、富の分配がより公平な国を実現することにある」と報道しました。

　ロイター通信は「温家宝首相の講演によれば、中国は今年、雇用の創出およびインフレ率を低下させる2つの任務に直面している」としました。

　AP通信は、「温家宝首相は人民元の急速な切り上げでインフレを抑制する可能性を否定した。中国政府は人民元の切り上げによる中国企業と就業への影響を考慮しなければならないと示した」としています。

　BBCサイトとインドのPTI通信も中国の全人代と政協会議の閉会に注目し、報道しました。（翻訳：董燕華）

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