中国商務省法律司の李成鋼司長は13日、アメリカがこのほど一部の中国企業とインターネット企業を偽物や海賊版商品を販売する不正市場リストに組み入れたことを受け、「これは関連企業のビジネス信用にマイナスの影響をもたらすだろう。中国側はこれに注目している」と示しました。

　李成鋼司長は、「アメリカ側の報告書には具体的証拠が挙げられていない。そして、報告書は当リストが違法行為に対する調査の結果ではなく、アメリカ政府の分析と評価を代表しないと明確にしている。知的所有権の保護において、健全な基準に合わせれば、いかなる国と地域も知的所有権の保護面で改善の余地がある。中国政府はこの面で引き続き努力し、改善していくつもりだ」と述べました。

　この「不正市場リスト」には、世界30余りのインターネットサイトと実体市場が含まれ、中国のインターネット企業の百度（バイドゥ）と淘宝（タオバオ）、北京の商店街秀水街が組み入れられたということです。（翻訳：董燕華）暮らし・経済へ