外国人からの献金問題を追及されていた前原誠司外相は6日、菅直人首相に辞任を提出し、受け入れられました。1月に発足した菅再改造内閣での閣僚の辞任は、今回が初めてです。前原外相が辞任することにより、支持率20％足らずの菅内閣はさらに危機に追い込まれることになりそうです。

　前原氏はこの日、記者会見を行い、政治資金規正法が禁止している外国人からの政治献金を受けとっていた問題で、辞任を表明しました。「政治と金の問題で不信を招いてしまったことに、国民の皆様にお詫びを申し上げる」と謝罪し、「外相の職にある政治家が、外国人から献金を受けていたという事実は重く受け止めざるを得ません」と述べました。

　報道によりますと、京都で焼肉屋を経営している韓国籍女性が2006年から四年連続で毎年5万円、累計20万円を「まえはら誠司後援会連合会」に献金しました。前原氏は4日の参議院予算委員会で献金受領を認め、6日に正式に辞任の意を示しました。当面の間、枝野幸男官房長官を外相臨時代理として指定されましたが、後任には松本剛明副外相の起用などが取りざたされています。

　前原氏は、菅内閣で最も影響力を持つ代表人物の1人で、次期首相の有力候補としても期待されていました。前原氏の辞任を受けて、日本の各野党は菅政権により大きなプレッシャーをかけています。前原氏の政治献金問題が発覚した当初、最大野党の自民党は、「辞任は避けられない」として問責決議案提出に言及し、その後前原氏は辞任しました。今度は年金切り替え忘れ問題で細川律夫厚生労働相の責任も追及しようとしています。公明党の山口那津男代表は「ポスト菅の呼び声が高かった重要閣僚のこの問題での辞任ということから、菅政権の運営は極めて困難になった」と述べ、早期の衆院解散を求める考えを示しました。

　前原氏が就任から半年弱で外相を辞めたことは、日本の政治、特に外交に大きな影響を与えています。外交と安全保障の基軸を日米同盟に置く前原氏は、昨年9月の就任以来、4回にわたって訪米し、普天間基地移転問題で悪化した日米関係の修復に努めていました。親米派の前原氏の辞任は今後、菅首相の6月の訪米や日米関係の深化における一連の活動に影響するだろうとの見方も出てきました。昨年9月の釣魚島漁船衝突事件でギクシャクが続く中日関係を、今月19日に京都で開かれる中日韓3カ国外相会談の場で回復したいとしていた日本側ですが、前原氏の突然の辞任により、会談開催を見合わせることになりました。また、北方領土問題でもめている日露関係についても日本の外交政策は非難を浴びる一方です。両国関係が緊迫してる最中、突然の外相の辞任は、問題をより複雑化する恐れもあります。（翻訳：ooeiei&コオリ・ミン）