中国の全国人民代表大会の年次総会が5日北京で開かれました。温家宝首相は政府活動報告を行い、今後5年間の政府の主な任務などについて説明しました。海外メディアはこれに注目しています。

　フランスのAFPは、「現在、中国はよりバランスのとれた経済発展を求めている。現在の食品価格、住宅、その他の基礎的消費財の価格上昇は中国国民の関心事である。中国政府は経済の過熱やホットマネーの大量流入を懸念し、インフレの発生を憂慮している。温首相は報告の中で、問題解決に努力していくことを明らかにした」と報道しました。

　イギリスのBBCは「中国はインフレを厳しくコントロールし、世界の第2の経済体として、よりバランスがとれ、環境に優しい発展モデルに進む一方で、汚職の取り締まりに力を入れながら、社会の安定を維持していく」としました。

　さらに、ロイター通信は温首相の報告を中国の「国情報告」に喩え、それを発展目標、物価の安定、内需拡大、不動産価格、グローバル規模での課題、緩和した通貨政策など6つのポイントにまとめて報じました。

　アメリカの経済誌「フォーブス」は、「政府活動報告を見ると、中国政府はインフレに対応し、経済発展による恩恵をより多くの国民にもたらすよう努力することが分かる」としました。（03/06　訳：Lin　校正：吉田）