第十一期全国人民政治協商会議の第四回会議は3月3日、北京で開幕しますが、23日、政協会議の趙啓正報道官は内外記者の取材に対して、「中国では、発言権は政治協商会議の大きな権利で、政協委員の提案には権威性があり、各方面から重視される」と語りました。

　趙啓正報道官は、「政協委員は書面あるいは口頭で、中央政府及び関係省庁に意見や提案、是正の要請を出した際には必ず回答が得られる。政協委員は全国各地を視察し、各地方政府の活動ぶりや地元の農業、工業、文化の発展の様子を調べる要望があれば、各地方政府はそれを断ってはならず、審査のための原データを提供しなければならない」と紹介しました。

　今年の全人代と政協会議期間中に審議される予定の中国の国民経済と社会発展に関する「第十二次五ヵ年計画」の草案について、趙啓正報道官は「政協委員は民生、農村建設、自主イノベーションに基づく科学技術の発展などに関する意見と提案を数多く打ち出しており、いずれも草案に組み入れている」と明らかにしました。（翻訳：Yan、小野）国際・交流へ