日本の前原誠司外務大臣は日本を訪問中のインドのアナンド・シャルマ商工相と、16日東京で、包括的な経済連携協定（EPA）に署名しました。これにより、両国の貿易総額のうち94％の産品での関税が10年内に撤廃されます。

　署名式典で、前原外相は「これをきっかけに、両国の戦略的なパートナーシップが、さらに発展していくことを希望している」と強調しました。シャルマ商工相は「急成長を遂げるインドへの、日本企業の進出に期待している」と語りました。

　FTA・自由貿易協定に比べ、EPA はより拡大した互恵関係を目指しており、貨物の関税やサービス部門での貿易障壁を取り除くとともに、知的財産権や人材交流などの分野における互恵措置にも及んでいます。（万、大野）

国際・交流へ