国連のパン・ギムン事務総長は6日ドイツのミュンヘンで、エジプト情勢が混迷していることを受けて、「エジプトの政権交代はその国民に任せるべきである。中東地域の平和と安定にマイナスな影響を与えないように、政権交代は平和的な手段でしかも穏やかに展開していく必要がある」と事態の沈静化を促しました。

　これはパン・ギムン事務総長が、第47回ミュンヘン安全保障会議（Munich Security Conference）で複数のメディアによる合同取材を受けた際述べたものです。今月の4日から6日まで開催されたミュンヘン安全保障会議には、アメリカのクリントン国務長官やロシアのラブロフ外相、国連のパン・ギムン事務総長およそ４０か国の閣僚や安全保障問題の専門家らあわせて350人が参加しました。

　従来の会議では、核軍縮などのテーマや金融危機が安全保障政策に及ぼす影響などについて話し合われますが、エジプトで反政府デモによる混乱が続いていることを受け、アメリカ政府がエジプトに派遣した特使やイスラエルの代表らが参加したパネルディスカッションが、急きょ行われることになりました。

　パンギムン事務総長は、「国連がエジプト政府と緊密に協力して、エジプト政権の改革と改善を促している」と話しました。ドイツのメルケル首相、イギリスのキャメロン首相、アメリカのクリントン国務長官らも演説の中で、エジプトが平和的に政権交代を行うべきであると強調しました。

　一方、クリントン国務長官とラブロフ外相は、5日に米ロ両国の戦略核兵器を大幅に削減する新たな核軍縮条約の批准書を交換して条約を発効させました。これを受けて、パンギムン事務総長は、「この条約は非核化の道に向けた一里塚である」と評価しています。

　ミュンヘン安全保障会議は1962年から始まったもので、安全保障の関連政策を話し合う独立したフォーラムとして世界的に知られています。（翻訳：KH）

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