レバノンの内閣閣僚11人が12日の夜、一斉に辞任したことにより、レバノン政権が崩壊しました。

　辞任した閣僚は、声明の中で辞任の理由について、「ハリリ首相が率いる『3・14』勢力が、2005年に起きたラフィク・ハリリ元首相暗殺事件を審理している国連主導の国際レバノン特別法廷で、アメリカからの圧力を受け、サウジアラビアとシリアがレバノン危機を解決するために払った努力が台無しになったためだ」と訴えました。

　アラブ連盟のムーサ事務局長はこの日に声明を発表し、各宗派が冷静を保ち、民族の利益を重んじることや、また智恵を生かし憲法に基づき適切に情勢を処理するよう呼びかけました。

　国連のパン・ギムン事務総長も声明を発表し、各宗派が対話を続け、レバノンの憲法と法律を尊重するよう呼びかけました。

（翻訳：イツゴウ） 国際・交流へ