ハイチ大地震発生から1周年を迎えるにあたり、国連機関と国際機構は7日、ジュネーブの国連事務所で記者会見を行い、ハイチ支援活動を総括しました。

　ユニセフ・国連児童基金はこの日『ハイチの子供たち・1年後－再建支援の任務は重く、道も長い』をテーマにした報告書を発表しました。ユニセフのメルカド報道官は、「ユニセフはこの1年間に、合わせて200万人の子供にワクチンを接種し、72万人の子供を学校に戻らせたほか、児童活動センター369ヶ所を建設し、9万5000人の子供に日常活動の場を提供した。しかし、現在、依然として100万人の人々が定員オーバーの難民キャンプで生活している。その中には38万人の子供が含まれているが、これらの子供たちは各種の基礎サービスを受けることができていない」と述べました。

　IFRC・国際赤十字・赤新月社連盟もこの日報告書を発表し、「当連盟は現在までに、すでに17万2000世帯の家庭に簡易避難所を建てるための物資を提供し、16万世帯に生活、衛生用品を提供した。また、当連合による医療援助を受けた人は21万6000人に上り、コレラの予防に関する情報とEメールを120万人以上の人に送った。しかし、再建活動は依然として、土地の獲得などの問題を抱えている」と述べました。

　UN・国連人道問題調整事務所のエリザベス・バース報道官は、「資金不足は支援活動に対する大きなチャレンジである。昨年、国連がハイチのコレラ疫情の緊急救助に呼びかけた1億6400万ドルの支援金のうち、現在までにその25％しか届いていない」と示しました。

　なお、国連は11日にボルトープランでハイチ大地震についての報告書を発表し、翌日12日にはハイチ大地震1周年記念活動を行うということです。（翻訳：董燕華）

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