タバコは人々の健康を大きく脅かしています。WHO・世界保健機関の「タバコ規制枠組条約」に基づき、締約国である中国は今年の1月9日までに、すべての公共の場と公共の交通機関で禁煙を全面的に実施することとなっていましたが、現況は、中国のタバコ規制はこの条約どおりには実施できない状態にあります。

　「タバコ規制枠組条約」はタバコの規制に関する世界では初めての条約です。2007年7月までに、この条約の締約国と地域は148となり、世界人口の80%をカバーしています。中国は2003年にこの条約に調印し、2006年1月9日に中国でそれを発効させました。中国疾病制御センターの楊功カン副主任は、現在、中国でのタバコ規制効果はあまりよくなく、予定通りに条約の内容を実施するのは無理だとしています。楊副主任は、「この条約で打ち出されたタバコ規制政策は、中国では規定通りに実施できない状態にある。タバコ規制政策には、公共の場での喫煙規制、タバコ包装に印刷された警告、タバコ税の増額、タバコの広告禁止などの内容が含まれている」と述べました。

　中国は世界最大のタバコの生産国と消費国であり、またその被害が最も大きな国でもあります。中国では3億5000万人がタバコを吸い、5億4000万人が受動喫煙の状態にあります。毎年、タバコから来る病気で死亡する人の数は100万人を越えています。「タバコ規制枠組条約」が中国で発効してから、タバコの生産量と消費量は減るどころか増えてきました。楊副主任によりますと、国内には公共の場である室内とオフィスでの喫煙を規制する全国的な法律はありません。そしてこれまでの関連政策も効果的に実施されていません。さらにタバコ生産企業が悪効果をもたらす宣伝をしているため、タバコ規制活動は難航しています。

　ここ数年、関係部門はタバコ規制で努力してきました。政府の8つの省庁のメンバーからなるタバコ規制チームも発足しました。また一部の地方と部門が規制法規を打ち出しました。そして国民のタバコの規制意識も強くなってきましたし、タバコ規制を呼びかける声も高まってきました。これについて、楊副主任は 「衛生省と教育省は関連法規を発表し、病院、学校などの公共の場でもある室内における喫煙を禁止している。多くの地方政府は公共の場における喫煙規制について立法活動を行った。また、上海万博と全国競技大会ではタバコ企業からの資金援助を断っている。これは地方の政府と部門のタバコ規制強化という決意を表している」と話してくれました。

　しかし、実情は中国におけるタバコ規制状況は深刻な状態にあるのです。ですから、いまはタバコ規制と「タバコ規制枠組条約」履行の調節メカニズムを整備し、国家レベルのタバコ規制立法活動を推進すべきなのです。楊副主任は、これについて 「タバコ規制を第12次5ヵ年計画に盛り込んでほしい。タバコ産業に対しては健康を脅かす産業として大きな規制を加えるべきだ。人々は『タバコ規制枠組条約』が真に履行される日がいち早く到来することを持ち望んでいる」と語りました。

　報道によりますと、中国政府はタバコ規制の立法についていま調査活動を行っており、近いうちに中国はタバコの規制で実質的な一歩を踏み出すと期待されています。（担当：任春生）