29日付の朝鮮『労働新聞』は、「『核不拡散条約』に加入しているか否かに関わらず、どの国にも原子力を平和利用する権利がある。朝鮮が現在、その権利を行使しているのは正当なことだ」という内容の社説を掲載しました。

　社説では、「アメリカなどの国が、朝鮮が発電目的の軽水炉を建設することに四の五の言う上に、圧力を加え、制裁を与えようとしているのは、愚かな行為だ」と述べ、「もしアメリカが朝鮮と調印した協定に従って、期日通りに軽水炉建設を完了させ、引き渡すことができていれば、朝鮮半島の核問題は今ほど複雑になっていない」と指摘しました。

　朝米が1994年、ジュネーブで合意した枠組み協定によりますと、朝鮮が核兵器開発の凍結をする見返りに、アメリカは2003年までに朝鮮に軽水炉2基を建設するとなっています。しかし、2002年末、米朝は核問題で再び対立し、その直後に、アメリカは朝鮮での軽水炉建設を停止しました。（翻訳：Yan、大野）