このほど開かれた中央農村活動会議は、来年の農村活動の主要目標を安定した食糧生産にするとともに、水利事業の強化を提案しました。

　水利部の調査によりますと、現在、全国では50％以上の耕地で灌漑施設が不足しています。灌漑施設がある地域でも、基準が低く、関連設備の老朽化、修理不足などの問題を抱えています。これらの問題は食糧の安全を脅かしています。

　関連報道によりますと、中央農村活動会議では「国務院の水利改革・発展を促進する決定」が審議され、出席者は、水利を国家のインフラ整備の優先分野とし、農業用地と水利を農村インフラ整備の重点業務にすることを提案しました。（翻訳：任春生　チェッカー：吉野）

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