日本の時事通信が17日に発表した最新の世論調査によりますと、菅直人内閣の支持率は21％に下がり、内閣発足以来の最低を記録したということです。

　時事通信は今月の10日から13日にかけて、2000人に対するアンケート調査を行いました。その結果、菅内閣の支持率が前回調査の結果に比べ、6.8ポイント下がった一方で、不支持率は60.4％に達し、前回より8.6ポイント上がったということです。

　報道によりますと、前法務大臣の柳田稔氏が11月に発表した不当な言論や、民主党の前代表小澤一郎氏の政治献金問題などが菅内閣と民主党の支持率が持続的に下がった要因だと見られています。（12/17　翻訳者：Lin）

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