この報告によりますと、アメリカはイスラエルとの3週間に渡る交渉で、これからは「入植地拡大の凍結」をイスラエルとパレスチナの和平交渉を推進させる条件にはしないと表明しました。一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は入植地建設の全面的な停止が和平交渉の前提だという自らの主張を改めて強調しました。

　また、報告は「双方はなるべく挑発行為を避けてほしい。来年はイスラエルとパレスチナ及び国際社会にとって、中東平和プロセスを推進する重要な一年である」と指摘しました。（万、小野）　国際・交流へ