同報告は「高い失業率や財政政策の縮小、通貨戦争によるリスクは世界経済の回復にとって脅威となる。世界経済の見通しはまだ不安定で、下落の危険は依然として存在する。また、経済協力の減少は経済危機に対応する効果を弱め、アンバランスな通貨政策は金融市場の揺れ動きの要因である」と指摘しました。

　また、「主要先進国の経済は依然として世界経済の回復の妨げになり、発展途上国は今後2年間、引き続き世界経済の回復を牽引するが、その勢いは弱まる」としました。国際・交流へ

　（閣、吉野）