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　中国では、今年の10月から来年の3月まで、全国で、知的財産権侵害と偽造・粗悪商品の取り締まり活動を展開していますが、取り締まりは、報道出版産業や文化娯楽産業、ハイテク技術産業など多くの産業と製品に及んでいます。今回の活動の責任者は30日、北京で、「刑事罰を強化し、海賊版の取締りに活動の重点を置く」と述べました。

　この日、中国商務省、工業情報化省、報道出版総署の3つの機関の責任者が、活動の重点は書籍やAV製品、ソフトウェア、大口の輸出商品、自動車部品、携帯電話などに及んでいると明らかにしました。

　今回の活動指導グループの主任である姜増偉商務次官は「地域や国境を越えて職業化、大規模化した犯罪活動の取り締まりに、活動の重点を置き、商品の生産地と販売ルートをえぐり出していく。また、近年、登場してきたネット上での海賊版取締まりも活動の重点の一つだ」と述べました。

　インターネットではここ数年、海賊版が激増しています。このため、中国は関連の法整備と司法活動を強化し、国務院はすでに『情報ネット伝播権保護条例』を公布すると共に、2007年には世界知的財産権機関の「インターネット条約」に加盟しました。国家版権局、公安局などの機関は6年連続して、ネット上の海賊版を取締り、累計で2600件余りの事件を取り調べ、1200近くのウェブサイトを閉鎖し、その中の91件を立件し、刑事責任が追及しました。

　また、これと同時に、特に注目されているのが、正式版ソフトウェアーの使用の推進です。

　知的財産権の保護活動は、社会の新たな創造力を引き出しており、1400社余りの多国籍企業が、中国に研究センターを設置しています。

　更に、中国政府は、より効果的な知的財産権の行政管理方式および、長期にわたって効力のあるメカニズムの構築を模索しています。（翻訳：董燕華）