中国は26日、国連の関連決議や国際法の規則に基づき、交渉によってアラブ諸国との領土紛争を適切に解決し、中東地域の全面的かつ公正で、持続的な和平を実現させるよう、イスラエルに呼びかけました。

　11月22日、イスラエル議会では、「東エルサレムやゴラン高原からの撤退に関する決定は全て、議会で三分の二の賛成票を得なければ効力をもたず、さもなくば全民投票を行う」という法案が可決されました。

　これを受けて、中国外務省の洪磊報道官は26日の定例記者会見で、「イスラエルがこの法案を採択したことは、国連の関連決議の精神に背いている。東エルサレムとゴラン高原はアラブ諸国の領土であるという事実は変らない。イスラエルが交渉によってアラブ諸国との領土紛争を適切に解決するよう望んでいる」と述べました。（11/27　翻訳者：Lin　チェッカー：新出）