日本の「外交・安全保障調査会」は26日、新しい防衛計画大綱の改正案を日本政府に提出しました。日本政府はそれを踏まえて、年末に民主党政権として初めて、「防衛計画の大綱」の改定を発表します。日本のマスコミによりますと、改定後の「防衛計画の大綱」では、日本はさらに自主規制を破り、軍事力を拡大し、防衛戦略を大きく変えることとなっています。

　日本の「外交・安全保障調査会」がまとめた防衛大綱の提言案は次の五つの要旨からなっています。まず、人的基盤では、自衛隊全体の若返りを図り、人件費の削減とともに部隊を精強にすることが強調されました。次は、「基盤的防衛力構想」と決別し、離島防衛に即応する機動的防衛力の強化、日米の統合作戦能力の向上のための共同作戦計画・訓練を拡充することです。第三は、「武器輸出三原則」を新たに定義し、その基本を守った上で、武器輸出を全面的に禁止している現状を変え、「三原則」に背かないような国や地域に対しての輸出を開始すること。第四は、国際平和協力活動への参加を促進するための法整備を行うこと。第五は、情報を統合して戦略立案に有効活用できるよう、官邸首脳の意思決定を補佐する組織として、官邸に国会議員や内閣情報官を含む20人程度のスタッフからなる国家安全保障室を創設する、といった５点です。

　また、序言では、最近の不安定な朝鮮半島情勢は、日本の安全保障上極めて深刻な脅威で、日米同盟を強化・深化させ、日米韓の確固たる協力態勢を構築すべきことが提案されました。また、南西方面の危機への対処策として、東中国海(東海)での中国海軍の動きに対応することが強調されました。アナリストは、日本政府は目下の国際情勢をきっかけに、軍事大国化を目指して安全保障戦略の重点を調整していく姿勢だと分析しています。しかしながら、日本のマスコミによりますと、財政状況が厳しい中、安全保障の予算をめぐって日本の防衛省と財務省が激しく対立しており、改定後の「防衛計画の大綱」は最終的には菅直人首相の決断に委ねられると報道しています。

　年末に改定される「防衛計画の大綱」は、日本政府にとって冷戦時代以来、初めての大きな調整となります。盛んに叫ばれている「中国脅威論」や朝鮮半島の不安定な状況から、防衛の重点が北から南西方面へ移ることになりました。長い間、日本政権の保守派は、世界第三の経済大国でありながら、日本は、政治や軍事上弱い立場にあることを気にしてきました。目下の国際情勢は、まさに日本の軍事力の拡充に都合のよいチャンスを与えていると言えましょう。民主党政権の外交政策は、自民党政権時代に戻りつつあると指摘されています。即ち、日米同盟の関係を強化して中国をうまくけん制していくとの方針がこれまで以上に重要視されていくのではないかとアナリストは見ています。