開幕式で挨拶する青島市の夏耕市長

　25日、第4回東アジア経済交流推進機構大会の開幕式が、山東省青島市内のシャングリラホテルで開催されました。同機構は中国の天津市、青島市、大連市、煙台市、日本の北九州市、下関市、福岡市、韓国の釜山市、仁川市、蔚山市の10都市 の会員で構成されています。今回の大会は、青島市人民政府と東アジア経済交流推進機構が主催、青島市貿促会が協催したもので、11月24日から26日の2日間にわたって行われます。、10都市の代表団と日本大使館の横井祐特命全権公使、韓国大使館の趙鏞天経済公使、日本貿易振興機構（JETRO）の中富道隆副理事長らが出席しました。

会員10都市の市長

　大会は「『「環黄海行動』計画を積極的に推進し、共に東アジアのビジネス環境の改善へ取組を」をテーマにし、東アジア環黄海経済圏の形成と全体的な発展と繁栄を図る目的にしています。10会員都市の市長、商工会議所会頭が「ものづくり」、「環境」、「ロジスティクス」、「観光」の4つの内容を巡って議論し、「『環黄海行動』覚書」と「青島宣言」を共同で採択しました。

「環黄海行動覚書」と「青島宣言」にサインする各都市代表

　大会に出席した横井裕公使は「今は世界中の金融危機を各国が協力して、乗り切ろうとしている中で、特に中国の経済発展は非常に著しい。国が違っても、さまざまな都市が直面している共通の問題に取り組むことは非常に素晴らしく、その効果は高まっていると思う」と大会を評価しました。また、「10都市にとどまらず、中国、日本、韓国すべての都市に共通する問題を解決し、その解決方法が、さらに東アジアの経済発展を促進することになれば非常にいいと思う」と大会へ期待を寄せました。

日本大使館の横井祐特命全権公使

　大会期間中、都市間の会談、10都市の経済発展写真展示会などのイベントも行われる予定です。

　背景：東アジア経済交流推進機構は2004年に中、日、韓3カ国の10都市より創設された機構で、2年ごとに会員都市で順に総会を開いています。初回の2004年は日本の北九州市、2006年は中国の天津市、2008年は韓国の蔚山市で行われました。（取材：陳博）暮らし・経済へ