中国の国務院と中央軍事委員会はこのほど、「低空域の管理改革の推進に関する意見」を発表し、低空域での飛行規制の緩和に向けた今後の見通しを初めて明らかにしました。

　意見によりますと、低空域の開放は試験的実施、試験範囲の拡大、本格的実施の３段階で行います。具体的には、２０１１年に一部の地域で試験的に実施を始め、２０１１年から２０１５年の年末までに試験範囲を全国に拡大します。そして、２０１６年から２０２０年に本格的に開放する見通しだということです。

　中国最大の汎用航空機メーカー､中信海洋ヘリコプター株式有限公司は１６日に広東省珠海市で開かれた第８回中国国際航空航天博覧会（以下、珠海航空展）で、メンテナンス業務の向上に向け、ヨーロッパのヘリコプター会社と、向こう５年間の発展戦略に関する覚書に調印しました。

　低空域の開放は、自家用飛行機などの需要掘り起こしを見据えたもので、民間の汎用航空機ゼネラル・アビエーション（GA）産業の成長につながる、と業界関係者はみています。

　推定では、自家用飛行機の潜在的な消費者はおよそ３０万人に上ります。

　自家用飛行機を販売する亜飛太平洋有限公司の李赫（り・かく）シニアセールスマネージャーは「低空域開放の情報が１０月に流れてから、飛行機の購入に関する問い合わせが目に見えて増え、中国大陸部での販売機数は１１月上旬現在、去年の２倍に当たる１０機に達している」と話します。

　珠海航空展に参加している中国の汎用航空機メーカーは、すでに準備万端の状態です。ヘリコプター製造企業、山東濰坊天翔航空科学技術公司の成身棕（せい・しんそう）取締役会長は「低空域の開放は私たちにとって追い風です。これまで年間生産量はわずか３０機でしたが、来年からは８０機までの増産を見込んでいます」と今後の見通しに期待感を示しました。

　ゼネラル・アビエーションとは、軍事、警察業務、税関の密輸摘発を目的とした飛行および公共の航空輸送を目的とした飛行を除く航空活動をいい、通常は高度２千メートル以下の低空域を飛行します。データによりますと、中国の自家用飛行機の販売機数は２００８年にわずか８機だったのが、去年は１５機に増え、今年は２０機以上が見込まれます。

　「低空域の管理改革の推進に関する意見」では、向こう５年から１０年で、改革の全面的な建設と掘り下げを行うことにより、低空域管理の分野で科学的理論や法規・基準、運営管理、サービス保障に関するシステムを構築し、低空域資源を十分に開発し活かしていく方針が明確に打ち出されました。（翻訳：芋）