アメリカの「アップル」社が開発したアイパッド（iPad―タブレット型コンピューター）への課税によって論議が起きたことを受け、中国税関総署の責任者は16日、「個人用アイパッドへの課税はWTO・国際貿易機関の規定に違反しない」と強調しました。

　中国税関の責任者は、「WTOの規定で言われているのは貨物であり、主に、国家間と地域間の貿易を対象としている。現在、中国は貨物ルートで輸入された完成品コンピューターに対してはゼロ関税を実施した。しかし、個人用アイパッドは物品であり、貨物ではない。これに対する課税はWTOの規定に違反しない」と述べました。

　中国商務省はこの日、中国税関が法に基づき、しかるべき職責の履行を支持すると表明しました。（翻訳：董燕華）