20カ国•地域（G20）の第五回首脳会合が11日と12日の両日韓国の首都ソウルで開かれますが、会合では、為替レート、世界金融セーフティーネットの構築、国際金融機関の改革と発展という４大課題について討議し、世界経済の回復を推進し、金融危機から抜け出すためにマクロ経済政策の調整が行われます。

　現在、世界経済がゆっくりと回復にむかっているものの、経済の基盤はなおももろく、回復プロセスの進行は安定に欠け、不確定的な要素はかなり大きく、金融危機から抜け出し、世界経済の成長を図ることは大きなチャレンジに直面しています。

　現在、世界の世論がもっとも注目しているのは、為替レートの問題です。今年の下半期、世界では「通貨戦争」という言い方について幅広く議論されました。多くの国は為替レートの不安定が自国経済に与える衝撃を防ぐため、自国の為替ルートに関与するようになっています。１０月末、韓国の慶州（キョンジュ）でG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれましたが、会議は苦しい協調を通じて、加盟国が引き続き物価の安定および経済回復の推進にプラスとなる通貨政策を実施し、市場の動きに基づく為替政策を実施し、為替レートの行過ぎで秩序なき変動がもたらしたマイナス影響を減らすために、競争的な値下げ措置を取らないことを約束しました。しかし、FRB•米連邦準備理事会は11月に二度目の追加の量的緩和措置を発表し、2011年の６月末までに6000億ドルの長期国債を買い入れることにしています。多くの国はこの措置実施に憂慮しています。中国の朱光耀財務次官はアメリカのこの通貨政策に疑問を示し、G20首脳会合でこれについてアメリカと率直に意見を交わす意向を示しました。ドイツのメルケル首相は「アメリカの追加緩和措置は人為的に為替レートを低くして輸出を刺激する狙いを持ち、長目のものでは、最終的には各方面の利益を損なうことになる」と述べました。世界の世論は、今回会合では、国際社会の世界経済の回復に対する自信に影響が出ないようにするため、為替やアメリカの追加緩和措置についての討議を重点にし、アメリカはこれについて適当な説明を行うものと見ています。

　ところで、世界金融セーフティーネットの構築推進は今回会合の課題の一つです。この問題は4月のG20 財務相・中央銀行総裁会議の重要課題とされてきました。韓国のイ・ミョンバク大統領はかつて「20世紀の末、韓国で外貨危機が発生した際、国内の2万社余りの企業が倒産し、100万人余りが失業した。この教訓を基に、国際協力を通じて一時的な資金危機に見舞われた国に適時に資金援助を提供するため、国際社会は強固な世界金融セーフティーネットを構築する必要がある」と強調しています。現在、この問題は各加盟国から承認され、今回会合で具体的な措置について一致に達することが期待されています。

　国際社会は、今回会合で国際金融システムの改革を一段と推進し、国際金融機関における新興国と発展途上国の発言権と代表性が強められるよう期待しています。