主要20カ国首脳が参加する第5回G20サミットが11日、韓国の首都ソウルで開かれ、いかにして合意に達して、国際経済の協力や持続的な回復を促すかが、期待されています。アナリストは、「アメリカがこのほど2回目の通貨緩和政策を打ち出したことで、国際通貨体制改革が今回のサミットの焦点になるだろう」と見ています。

　FRB・アメリカ準備制度理事会は今月3日、新たな通貨緩和案を打ち出しました。これによりますと、2011年の第2四半期までに、経済回復を刺激するため、FRBは6000億ドルの国債を購入するということですが、この案は連日、G20加盟国及び一部の新興国からの批判を受けています。

　中国社会科学院経済研究所の袁鋼研究員は「これは実際、通貨安競争の一つで、すでにその他の国の通貨が余儀なく安くされている。G20サミットで各国はアメリカのやり方を討議し、アメリカに対策を約束させるだろう」と述べました。

　報道によりますと、G20サミット期間中、国際金融の監督管理問題と国際通貨体制改革などが重要な議題になるということです。これについて中国国家情報センター経済予測局の張茉楠副研究員は相互協調とバランスの取れた体制が見出されるのではないかとみており、「各国は、自国の経済の回復と成長を保つために、より安定した通貨制度を求めている。今回のサミットでは、大きな進歩はないかもしれないが、共通認識に達することはできるだろう。さらに、各国は、世界経済のバランスの取れた成長と経済の構造調整の立場から、相互調整と均衡の体制を構築すると思う」と述べました。

　9日、胡錦涛国家主席は、ソウルで韓国メディアの取材を受け、国際金融機関での新興国と発展途上国の議決権を増やすべきだと示しました。これについて張副研究員は最大の発展途上国である中国は、今回のサミットで自己の声を発し、位置づけを確立すべきだとした上で、「金融危機以来、中国は経済発展のモデルや位置づけなどが大きく変わった。IMF国際通貨基金での負担額が増えるにつれて、中国はゲームの規則に参与し制定する側にまわった。今回のサミットは、中国が国際金融体制での位置づけを調整し新しいイメージを作るチャンスだと思う」と語っています。

　（朱丹陽）