中国の住宅・都市農村建設省は『基本住宅保障法』の作成を急ぎ、現在は各方面の意見を聴取した上でその修正と整備の段階にあります。

　今年3月に開かれた第11期全人代第3回会議期間中、193人の代表がその提案で「中国従来の住宅保障制度には随意性と不安定性があるので、現在の分譲住宅制度は中低所得家庭の需要を満たすことができない」として、『住宅保障法』の立法に拍車をかけることを求めました。

　これらの提案に対して、主管部門はこの『住宅保障法』の起草を第11期全人代常務委員会の立法計画と今年の政府の立法計画に盛り込み、『基本住宅保障法』の草案を作成し、各界の意見を聴取することにしたものです。この中で、都市と農村の住宅保障基準やその範囲と方法などが規定されています。（翻訳：ヒガシ）