ＥＵ・欧州連合は29日、「京都議定書」に関する交渉立場を初めて表明し、「2013年から始まる『京都議定書』の第2期約束期間を考えたい」と述べました。

　これは2012年に「京都議定書」の第1期約束期間が満期になった後、ＥＵが引き続きこの議定書の効能と規定を認める可能性があるということを示しています。

　「京都議定書」は現在、気候変動問題において法的拘束力を持つ唯一の協定で、40近くの先進国およびＥＵ諸国の温室効果ガス排出量について、強制的な削減数値目標を設定しています。その第1期約束期間が2012年に満期となりますが、現在、一部の先進国から、「京都議定書」を破棄したいという声があがっています。しかしその一方で、発展途上国は「『京都議定書』は長期的に存在し、有効である。期限が切れるなどとの言い方はない」と指摘しています。（翻訳：玉華　チェック：新出）