全人代・中国全国人民代表大会常務委員会のウヨンチムグ（烏雲其木格)副委員長は25日、「2009年末までの中国の農業への科学技術の貢献率は51％に達し、1993年より24ポイント向上した。しかし、農業技術の普及のためには、法律や管理、資金投入などのシステムを改善していく必要がある」と述べました。

　これは全人代常務委員会で農業技術普及司法検査報告を行った際に述べたものです。ウヨンチムグ副委員長は、「農業技術普及法は、農業の発展を保障する重要な法律であり、この法律の執行を強化していくべきだ」と強調すると共に、末端組織が職責を効果的に履行するため、公共の農業技術普及機関を設置し、管理体制を整備するよう呼びかけました。また、「財政投入を一段と拡大し、農業技術の普及資金を徐々に増加し、末端組織の農業技術普及者に対する審査制度を整備すると共に、出来るだけ速く、農業技術普及法を修正する必要がある」と述べました。（翻訳：董燕華）