今年10月末から、中国は半年に及ぶ知的所有権侵犯とコピー商品の製造・販売を取り締まりに関する行動を起こし、輸出入やインターネットなどにおいて知的所有権保護を強化し、政府機関では正規品のソフトウェアを使用することになります。

　これは19日に開かれた国務院常務会議で決められたものです。

　会議では、中国の知的所有権保護対策は成果を収めたが、知的所有権の侵犯やコピー商品の製造・販売がしばしば発生しているとして、今回の行動は著作権や商標権、特許権及び植物新品種権を重点に、報道出版、文化芸能、ハイテク、農業などの産業を重点分野に行うことを明らかにしました。

　会議はまた、今回の行動では、生産段階における取締り、市場での監督管理、そして法律上の取締りを強化し、知的所有権保護に関するPRにも力を入れていくことを決めました。（翻訳：ヒガシ）