ニューヨークを訪れている中国の温家宝首相は22日、2015年までに世界の飢餓・貧困人口の半減などを目指す「国連ミレニアム開発目標」の首脳会合で演説し、最貧国の債務減免を含む中国の新たな取り組みを発表しました。

　温首相は「ミレニアム宣言が採択されて10年になり、国際社会の共同努力のもと、飢餓に苦しむ人が大分減った。しかし、地域や分野によって実施状況がばらついているため、ミレニアム開発目標が実現するにはまだまだ時間が必要だ」と指摘した上で、「目標の実現にとって今後5年は重要だ。とりわけ先進国が、発展途上国への支援を担うべきだ」と指摘しました。

　中国の取り組みについて、温首相は「重債務国や最貧国を含む50カ国に対して、今年が期限となる政府無利子借款債務を免除する。発展途上国に対しては、融資を支援するため引き続き優遇措置を実施し、中国に製品を輸出する際、ゼロ関税の対象となる品目と国を増やすほか、中国企業の投資を促す」と発表しました。

　さらに、中国は民生事業や農業、人的資源の開発などにおいても、発展途上国との協力を深めていくということです。(鵬)