国務院報道弁公室が9月10日に発表した『中国人力資源状況白書』によりますと、2035年には、納税者2人で一人の年金受給者を支えることになり、高齢化社会の問題が人々の注目を集めています。

　中国人力資源社会保障省の王暁初副部長が「定年退職の年齢引き上げを検討中だ」と述べたことを受けて、インターネット上ではこれに賛成するかどうかのアンケート調査が行われ、20万人のネットユーザーのうち、92％が反対という結果となりました。

　一方、捜狐ネットでは363682人のうち、約62.8％の人が柔軟な退職政策によって、就職問題を解決できるので、賛成という結果が出ています。

　柔軟な退職政策とは職員の退職の年齢、方式、収入などの面で、柔軟な政策をとることで、たとえば、一定の勤務年数を満たせば退職できるなどです。

　人力資源社会保障省の情報によりますと、定年退職の年齢引き上げは現在検討中で、仮に実施されることになっても政府は総合的な面に配慮するので、国民は憂慮する必要はないということです。（2010/09/15　翻訳：yin　チェッカー：丹羽）