日本が釣魚島海域で、中国の漁民と漁船を不法拘束した事件に対し、中国は14日、所謂「司法手続き」の即時停止を強調し、中国人船長の安全帰国を確保するよう日本側に求めました。

　中国外務省の姜瑜報道官は14日の定例記者会見で、「様々な要素を総合的に考慮した上で、全人代（全国人民代表大会）代表団の訪日を延期した。当面の厳しい事態は日本側の挑発行為によるもので、日本は全ての責任を負わなければならない」と語りました。

　姜瑜報道官はさらに、「中国が釣魚島の主権を持つことには何の疑いもない。中国政府が国の主権と領土を守る意志と決心は断固たるものだ。多くの歴史資料によれば、中国は最初に釣魚島を発見した国で、釣魚島は従来が中国の管轄範囲にある」と述べました。

　また、天津にある日本人学校の窓ガラスが割られたことに対し、姜瑜報道官は「中国政府は法律に基づき、日本を含む外国の中国駐在機関や人員の安全を守る。個別の過激な行為には賛成せず、中国の国民は理性的な手段を利用して自分の訴えを表わせると信じている」と語りました。（09／14　翻訳者：Lin　チェッカー：大野）