東中国海の釣魚島沖で中国漁船の船長が日本の海上保安庁に逮捕された事件を受けて、中国メディアは11日、９月中旬に予定されていた東中国海ガス田の中日共同開発を巡る第２回会議の延期をそれぞれ取り上げています。

　中国新聞社の報道によりますと、中国中央政府、新華社通信と中国解放軍新聞社のオフィシャルサイト、それに大手ポータルウェブサイトの目立つ場所に今回の釣魚島事件の特集が掲載されています。人民日報、解放軍新聞や中国青年報などの大手新聞社も同日の紙面に関連記事を載せました。

　中国外務省報道局の姜ユ副局長は１０日、中国政府は、9月中旬に予定していた東中国海ガス田の中日共同開発に関する政府間交渉、すなわち今年の第2回会議を延期することにしたと明らかにしました。

　姜ユ副局長はまた、「日本側が中国の厳正な申し入れと厳重な抗議を無視し、中国漁船の船長に法律手段を講じたことに対して、中国側は強い不満と厳重な抗議を示す。釣魚島と周辺の島々は昔から中国が固有する領土である。日本の行為は国際法と基本的な国際常識に背くもので、でたらめで違法かつ無効なものである。日本側が自分勝手なでたらめ行為を続ければ、結果は自業自得となるだろう」と述べました。

　日本海上保安庁が中国漁船を勾留し、船長を逮捕した事件は、社会各界から注目を集めています。関連報道によりますと、日本側は9月10日から中国漁船の船長を10日間留置することを決めていたが、留置期間をさらに延ばす可能性があるとのことです。（翻訳：KH）