中国衛生省の鄧海華報道官は10日記者会見で、「関係部門は外国資本が中国の医療衛生分野への進出を奨励する政策を検討している。しかし、2000年に公布した『中外合資協力医療機関管理臨時方法』に基いて、現在、中国では外資独資の医療機関を設置しない」と述べました。

　鄧海華報道官は「今年2月から実施される『公立病院改革テスト指導意見』では、多元化の医療機関の経営を推進し、社会資本が医療衛生事業に取り組むことを指導し、支援する。また、社会の力による非営利の病院を経営することを奨励すると規定している」と明らかにしました。

　鄧海華報道官はまた、「医療機関の対外開放を拡大するため、関係規定に基き、香港、マカオ、台湾の住民が大陸で医療機関を経営することに優遇策を与え、独資病院の経営も許可できる。関連協議は2011年1月1日から効力を発する」と示しました。（翻訳：董燕華）