商務省の統計データによりますと、2009年末まで、中国政府が援助相手国と調印した優遇貸付枠組協定の総額は770億元（9600億円）に達したということです。

　中国対外援助優遇貸付は、政府援助の性質があり、寄贈の意思もある低金利の中長期的なものです。この業務は1995年から始まり、援助の相手国で経済的収益のある生産的なプロジェクトのほか、インフラ施設や社会福祉に関するプロジェクトの建設を支援しています。現在、アジア、アフリカとラテンアメリカの一部の国はこのような援助を受けています。

　不完全な統計によりますと、去年末現在、すでに履行した157項目の優遇貸付は累計して、相手国に3億ドルにのぼる税収をもたらし、延べ30万人分以上の就職チャンスを作りました。平均して一つの援助項目は相手国の1000万人に利益をもたらしているということです。（Katsu/Katsu）