アメリカ国務省のクローリー報道官は5日、「アメリカはベトナムとの民間用原子力エネルギーの協力協議調印について交渉を行っており、ベトナムがウラン濃縮権利を廃棄することを望んでいるが、廃棄を強要しない」と表明しました。

　クローリー報道官は「この交渉中の協議は、これまでインドとアラブ諸国が相次いで調印したものと似ている。今回の協力はアメリカ企業がベトナムに民間用の原子力技術と設備を販売するルートを開き、もし、ベトナム及びその他の国が独自で原子力を開発するのであれば、アメリカは関連措置をとり、その活動が国際的準則に見合うようにしていくことを保障する」と述べました。

　一方、アメリカの新聞「ウォールストリート・ジャーナル」はこれについて「ベトナムとの協力を実現すれば、ベトナムは独自でウランを濃縮できるようになる」とした上で、専門家の話を引用し、この協議の調印は核拡散防止におけるアメリカの目標から外れているとの懸念を示しました。（万）