中国外務省の秦剛報道官は23日、国際司法裁判所（ICJ）がコソボ独立宣言に関する勧告的意見を発表したことについて、記者の質問に答えた際、「国際司法裁判所の勧告的意見は当事者の交渉による問題解決を妨げることはないと、中国は見ている」と述べました。

　国際司法裁判所は22日、2008年2月17日のコソボ独立宣言は国際法に違反しないと判断した勧告的意見を発表しました。秦剛報道官はこれについて、「国家主権と領土保全を尊重することは現代国際法制度の根本原則であり、国際法秩序の基礎である、と中国は一貫して主張している。セルビアの主権と領土保全を尊重する。コソボ問題について、国連安保理の関連決議の規定の枠組内で、当事者による対話を通じて双方が共に受け入れられる解決方法を求めることを主張する」と述べました。（翻訳：玉華）