中国国家知的財産権局は7日、海外知的財産権と環境研究報告を発表し、それを公益性情報として中国企業に提供し、その海外での権利維持を支援するとしています。

　研究の主要対象国はアメリカ、ヨーロッパ、日本、アセアン諸国など中国との貿易が多く成長の速い国や地域となっています。研究報告の内容には、知的財産権を取りまく環境、対外貿易における知的財産権のリスク評価、国内企業の対策などがあります。（閣、国清）