中国国家発展改革委員会の解振華副主任は27日、北京で、「今年は第11次五ヵ年計画の最後の年で、省エネ・排出削減の目標実現にとって要の年だ。目標実現を確保するため、責任制の強化、地方政府と企業による省エネ目標評価、また、エネルギー消費が高く汚染がひどい企業への厳しい規制、立ち遅れた生産設備の淘汰の加速など8項目を含む一連の措置を導入する」と述べました。

　解振華副主任はまた、「エネルギー消費が高く汚染がひどい、もしくは生産がすでに過剰になった産業のプロジェクト審査、結果確認、登録について、今年は原則的にこれ以上受け付けない。認可を得ていないものは着工してはならず、認可されずに着工されたものは停止し、すでに完工したものは操業停止とする」ことを明らかにしました。

　解振華副主任はまた、「今年、中国は1000万キロワット相当の小型火力発電所を閉鎖したほか、生産高が2500万トン相当の製鉄、600万トン相当の鉄鋼製造、そして5000万トン相当のセメント製造などのプロジェクトを停止した」と話しました。（翻訳：Yan、大野）