第2回中米戦略経済対話が24日北京で開催されますが、アメリカの主要メディアは相次いで、対話の議題や未来の中米関係への影響について報道しています。

　「ウォールストリート・ジャーナル」の中国語ウェブサイトによりますと、アメリカのガイトナー財務長官は北京に赴く前に、「中国とアメリカはいずれも、世界経済の金融危機からの脱出を推進する中で鍵となる役割を果たした。両国はいずれも、必要な対策を取って、さらなる広範な世界経済の回復を推進している」と述べました。

　「ワシントン・ポスト」は中国の謝旭人財政相の署名文章「互恵共栄の中米経済協力関係の発展」を掲載し、中国の民用ハイテク製品のアメリカへの輸出制限を緩和するよう呼びかけています。謝旭人財政相は文章の中で「中米両国はお互いの構造調整を支持し、クリーンエネルギー、省エネと排出削減、生態環境などの分野での協力を拡大し、インフラ施設や技術革新、都市化、現代的なサービス業などの分野で互いに補うことを模索し、より均衡のとれた中米経済関係を発展させていくべきだ」と指摘しています。

　「ロサンゼルス・タイムズ」は、「今回の戦略対話はイラン問題と朝鮮問題をめぐって展開されるだろう」としています。（翻訳：玉華　チェック：吉野）