日本の外務省、国道交通省、法務省、警察庁などはこのほど、7月1日から、中国人の個人旅行ビザの基準を大幅に緩和し、申請者に必要な年収を現在の25万元から、3―5万元に引き下げることを決めました。

　報道によりますと、ビザの対象地区も内陸部や東北地区に拡大し、ビザを発行する地区はこれまでの北京、上海、広州から重慶、瀋陽、大連など、日本領事館が設けられた全ての都市に拡大します。

　日本国際観光振興機構の調査によれば、日本における中国人観光客の購買力は欧米の観光客を超えています。報道は、今回のビザの基準の緩和により、中国の観光客を4億人以上誘致できる。日本経済は低迷が持続しているが、中国人観光客の大幅な増加は日本経済の回復にプラスとなるだろうとしています。（翻訳：玉華　チェック：大野）