新華社によりますと、国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストロスカーン専務理事は22日、世界経済は依然として高失業率、高負債率および回復に活気が欠けるという3つの課題に直面していると指摘しました。そんな中、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は、発展途上国の世銀における決議権比率を引き上げる約束を実行するよう呼びかけました。

　ストロスカーン専務理事は「一部の国では失業率が高く、金融危機が過ぎ去っていないことを示している。世界経済の今年の経済成長率は4.2％、予想より良いものの、経済の回復には活力が欠けている。特に一部の先進国の経済回復は脆弱だ」と述べ、これらの国に警戒を促しました。また、ストロスカーン専務理事は「一部の国における高負債率問題は、危機をはらんでいる。関係の国は政策によって財政の持続性を確保すべきだ」と強調しました。

　同日ワシントンで、世銀のゼーリック総裁は「世界の経済と政治はいま変化しており、新しい実情にあわせて、世銀の春季会議で各加盟国は発展途上国により多くの決議権を割り当てるかどうか決めなければならない」と述べました。（訳：恂）