中国国務院報道弁公室のニュース担当の華清副局長は22日北京での定例記者会見で、「中国は青海大地震の関連情報をいち早く発信すると同時に、被災地で取材している国内と国外の記者にできるだけ便宜を図る。何か困ったことがあれば、現地のニュースセンターを活用してほしい」と呼びかけました。

　華清副局長は、「ここ数年、中国政府は事件の関連情報をいち早く発信し、情報の正しさと高度な透明さを保ってきた。記者の取材活動も同じ方針で支持している。青海大地震が発生した後、中国政府はより正しい情報の発信に力を入れ、被災地に情報センターを設け、取材記者に便宜を与えている」と述べました。

　華清副局長はまた、「被災地は、海抜が高いため気温が低く、インフラ施設もだいぶ破壊されたため、環境はとても厳しい。現地で取材している記者は何か困ったことがあれば、関係部門とニュースセンターと連絡を取ってほしい」と強調しました。（翻訳：KH）